○副大臣（長谷川岳君） 総務副大臣の長谷川岳でございます。 高市大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山谷委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○副大臣（長谷川岳君） 吉良委員の御指摘のとおりです。マスクや防護服等の物資が直接住民と接する自治体職員にも行き届くこと、これは地方団体の業務執行、職員の安全確保の観点からも重要だというふうに思っています。 総務省では、もう既に、都道府県、政令指定都市の幹部と総務省職員との間の連絡体制を創設するなど、日頃から情報連携を密に図っております。 その中で、例えば、今の五月十八日現在でございますが、例えば
○長谷川副大臣 総務副大臣の長谷川岳でございます。 高市大臣を補佐し、尽力をしてまいります。 山本委員長を始め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副大臣（長谷川岳君） 情報公開・個人情報保護審査会委員山名学君、市川玲子君及び常岡孝好君の三君は本年九月三十日に任期満了となりますが、山名学君の後任として小林昭彦君を、市川玲子君の後任として塩入みほも君を任命することとし、常岡孝好君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、公害等調整委員会委員山崎勉君
○副大臣（長谷川岳君） 消防団の皆さんが自腹を切るということはあってはならないというふうに思います。例えば今回、消防団の災害活動に関して使用される消防団員のマイカーに生じた損害については今まで国家賠償法の対象外だったので、それをカバーするための共済制度を四月一日より開始したところであります。 いずれにしても、御指摘のとおりでございますので、今後、この消防団員の皆さんに個人で負担をさせないための形というものをやはり
○長谷川副大臣 総務省では、住民基本台帳法施行令等を改正して、昨年十一月から、住民票やマイナンバーカードなどに旧姓を併記することを可能といたしました。これによって、例えば婚姻により姓が変わった際においても、これまで使用していた旧姓を住民票やマイナンバーカードなどに記載することにより、旧姓を公証しやすくなったところでございます。 各制度における具体的な活用は、制度を所管する各府省に対応していただくことになるものと
○長谷川副大臣 委員におかれましては、総務委員会でいつも御質問いただいているのに感謝申し上げたいと思います。 総務省においては、生活支援臨時給付金を実施するために、四月の七日に、関係省庁の人的協力を得まして、生活支援の臨時給付金の実施本部というのを設置いたしました。私もこの実施本部の皆様にもいろいろお話をしましたが、この目的は、もう迅速に、とにかく迅速に、できるだけ早く給付を実施するところにあるということを
○副大臣（長谷川岳君） 委員御指摘のとおり、合併により周辺部の住民の声が届きにくくなったなど、旧市町村の活力が失われているとの課題が、指摘があることも事実でございます。 こうした課題の解決に向けて、合併市町村においては、支所の設置、地域の自治区の活用、様々な取組が行われていると承知をしております。 総務省におきましては、平成合併により市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化をしたことを踏
○副大臣（長谷川岳君） 平成の合併を経て、それぞれの合併市町村において、職員配置の適正化、財政力指数の上昇などの行財政の効率化、保健福祉分野、土木建築分野などの専門職員が配置されている市町村の割合の上昇や平均配置人数の増加、組織の充実、広域的な町づくりの推進などの効果が得られたものと認識しております。 特に、議員の地元の岡山におきましては、岡山市と合併した旧灘崎町ですね、岡山市の消防局の管轄に置かれたことによって
○副大臣（長谷川岳君） 委員御指摘のとおり、森林環境譲与税の譲与基準については、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工面積五割、林業の就業者数で二割、人口で三割と設定したものでありまして、先ほど、横浜のような需要の高いところとの連携がもちろん大切でございますし、あわせて、森林吸収源対策を進める上で間伐等の森林整備を進めることも大事だというふうに思っております。 その中で、先ほど先生から御指摘
○副大臣（長谷川岳君） 委員御指摘のとおり、緊防債は、特に陳情、要望の中では、使い勝手がいいと、是非とも延長してほしいという声をいただいているのは確かでございます。 その上で、緊防債、緊急防災・減災事業債は、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある地方単独での防災・減災事業を対象としており、この令和二年までを事業期間としております。本事業債については、これまでも地方団体の声をお聞きしつつこの対象事業
○副大臣（長谷川岳君） 私も、昨年、台風十九号の被災県であります福島県を訪ねまして、地域あるいは都道府県の河川の強靱化の必要性を強く感じたところでございます。また、昨年のこの台風十九号においては、国の管理河川の約十倍の都道府県、市町村の管理する河川が氾濫したという認識をしています。 一方で、この緊急浚渫推進事業を着実に実施するためには、地方団体の自主性あるいは自立性というのが十分に発揮されるように
○副大臣（長谷川岳君） 御指名いただきましてありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症の対策においては、現場の地方公共団体の役割が非常に大きいと考えております。 総務省では、二月二十六日に創設しました都道府県などの幹部と総務省職員との間の連絡体制などを通じて政府の施策展開について地方公共団体に情報を提供するとともに、地方公共団体の要望を、最新の要望を関係省庁にフィードバックしているところでございます
○副大臣（長谷川岳君） 令和二年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 まず、通常収支分についてであります。 主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額四十兆九千三百六十六億円で、前年度に対し七千七百三十三億円、一・九％の増加となっております。 地方交付税につきましては、令和二年度
○副大臣（長谷川岳君） 平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められてまいりました。 委員御指摘のアンケートにおいては、合併した理由として、財政状況の悪化が予想された、あるいは相乗効果が期待できると考えたなど、多くの合併市町村が挙げております。この点に関しましては、昨年九月に地方制度調査会においても、市町村合併の効果や課題に
○副大臣（長谷川岳君） 令和二年度における総務省所管予算案について、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和元年度補正予算と合わせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針の下、総務省として、地域の活性化と東京一極集中の是正、ソサエティー五・〇時代の地域社会の実現、安定的な地方行財政基盤の確保、防災・減災
○長谷川副大臣 まさに地域を同じくしている者として答弁をさせていただきますが、夕張市における再生に向けた取組は十年余りが経過いたしました。これまで、着実に財政再生団体からの脱却に向けて前進してきたと評価をするところでございます。市税の引上げなど住民の負担の増加、職員の給与削減を始めとする行政のスリム化など、財政再生に向けたこれまでの夕張の市民の皆さん、それから特に市役所の職員の皆さんの御努力に敬意を
○長谷川副大臣 突然の御指名でございますが、先般、自治体の病院のあり方に対する意見交換会に出席をさせていただいたときに、道北の自治体の皆さんと、さまざまな御意見をいただきました。 特にその中では、各自治体の方から、学級のお子さんたちから新型コロナ感染が出たということで、例えば、そういう集団感染に対する防止策として自治体の支援をお願いしたいとか、消防士の皆さんが感染したことに対して、やはりそういう救急体制
○副大臣（長谷川岳君） 大変辛い答弁になることをお許しいただきたいんですけれども、ゴルフ場の利用税については、税収の七割はゴルフ場の所在市町村に交付をされておりまして、過疎地域など財源乏しい市町村の貴重な財源であるということがあります。それから、アクセス道路の整備それから維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理、環境対策のゴルフ場関連の行政事業というのがあるというのを認識しております。また、プレーヤー
○副大臣（長谷川岳君） 会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、単に財政上の制約を理由として当該制度への必要な移行を抑制することは、適正な任用、勤務条件の確保という改正法の趣旨にはそぐわないというふうに考えます。 したがって、各地方公共団体において円滑な制度導入が図られるよう引き続き必要な助言を行うとともに、制度導入後の取組状況についてもフォローアップし、各地方公共団体において適正な任用や勤務条件
○長谷川副大臣 一般論として申し上げると、政治資金規正法の、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないとされております。
○長谷川副大臣 この企業・団体献金というのは、そもそも政治資金規正法の規定によって、政党又は政治資金団体を除き、会社等から寄附を受けることはできないこととされております。 したがって、法令の規定に抵触する行為を前提とした御質問についてはお答えを差し控えたいと思います。
○長谷川副大臣 総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておりません。具体的事実関係を調査する立場にありませんので、予断を与えるようなことを述べることは差し控えたいと思います。
○長谷川副大臣 結論から申し上げますと、一概に優遇であると断定はできないというふうに考えております。 公立病院は、民間病院の立地が困難な僻地等における医療、あるいは救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療などを提供する重要な役割を担っているものと認識をしております。このことから、不採算・特殊医療の提供等に要する経費についても、必要な特別交付税措置を講じているものであります。同時に、公立病院全体
○長谷川副大臣 今回の検証要請病院の分析、公表については、骨太二〇一九を受けて、厚生労働省の責任において行われたものと承知しております。 総務省としては、地域医療構想ワーキンググループにおいてオブザーバーとして出席をしてきたほか、今回の公表直前に厚生労働省から公表内容、方法等を説明を受けたものであります。 人口減少や少子高齢化が進む中において地域医療構想の実現は必要でありますけれども、一方で、地域医療構想調整会議
○長谷川副大臣 総務副大臣を拝命いたしました長谷川岳でございます。 高市大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大口委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○副大臣（長谷川岳君） 総務副大臣を拝命いたしました長谷川岳でございます。 高市大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。